新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。
そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しながら医療提供体制がひっ迫しないよう、きめ細かく対策を講じていく」と述べました。
また、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る考えを改めて示したうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」と述べました。
一方、お盆の時期の帰省について、帰省する際には、3密を避けるなどの基本的な感染防止策を徹底し、特に高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。
そして、安倍総理大臣は「大変難しいかじ取りではあるが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないよう、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も、必要な対応を速やかに講じていく」と述べました。
2020-08-06 03:07:00Z
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