新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は２９日にテレビ会議を開き、５月６日が期限の緊急事態宣言について、全都道府県で延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。
提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。
これに対し、反対意見もあり、佐賀県の山口祥義知事は「地域は疲弊しており、大型連休でめどをつけたいという強い気持ちでやっている。今の段階で宣言の継続を求めることには違和感を感じる」と述べた。欠席した愛媛県の中村時広知事は意見書を提出し、「国が判断すべきで、地方から全国一律での延長を求めるべきではない」と訴えた。
2020-04-29 12:57:00Z
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