西村経済再生相は３０日、新型コロナウイルスへの対応を巡る全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）とのテレビ会議で、現在１３都道府県が指定されている特定警戒都道府県について、「（緊急事態宣言が延長された場合）入れ替えが考えられる」と述べた。会議終了後、飯泉会長が記者団に明らかにした。
全国知事会はテレビ会議で、６日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、全都道府県を対象地域として検討するよう国に求めたほか、知事の休業指示に従わない事業者に対する罰則の適用や、行動歴調査への協力を拒むＰＣＲ検査陽性者に対し法的措置を設けることなども要望した。
休校が長期化する中、導入を求める声が出ている学校の９月入学制については、国家的な重要課題と位置づけ、「国民的な骨太の議論」を行うよう求めた。
2020-04-30 13:55:00Z
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