政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。
安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。
首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。
東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。
政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。
政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。
ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される。【竹地広憲、古関俊樹】
2020-04-29 14:02:40Z
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