全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部会合を開いた（29日、東京都千代田区）
全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する対策本部会合をテレビ会議で開いた。学校の入学や始業時期を9月にすることについては、東京都の小池百合子知事が「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」と主張するなど積極的な意見が出た一方、今年度中の導入には慎重な見方もみられた。47都道府県に5月6日まで発令されている緊急事態宣言については、解除の基準を示すよう国に求める緊急提言をまとめた。
会合の冒頭で、飯泉嘉門会長（徳島県知事）は人の移動が多いゴールデンウイーク期間中は「新型コロナを抑え込むことができるかどうか、まさに分水嶺だ」と述べた。その上で、5月6日の期限が近づく緊急事態宣言について「早く方向性を決めてもらう必要がある」と、国に早期の決断を迫った。知事会の提言では、緊急事態宣言を解除する条件を示すよう国に求めた。
感染拡大を防ぐため、44都道府県が事業者への休業要請を決め、39都道府県が協力金などの支援策を用意している。提言では、事業者への補償・支援の充実に触れる一方、従わない場合の法的措置を含めた実効性の担保が必要だと指摘。総額1兆円の地方創生臨時交付金の増額や、収入が減少した事業者の家賃支援の創設も求めた。
学校の休校期間が長引き、学習機会の確保が課題となっている。28日には宮城県の村井嘉浩知事ら17人の知事有志が9月入学制を求めるメッセージを公表した。村井氏は知事会会合でも「9月入学制を国にしっかり働きかけてほしい」と述べ、改めて賛同を呼び掛けた。
小池氏は「これは社会改革の1つだ」として、9月入学制に前向きな姿勢を示したほか、神奈川県の黒岩祐治知事も「9月入学は面白いアイデア。やるなら今しかない」と述べた。大阪府の吉村洋文知事は「染みついた慣習を変えるにはこのタイミングしかない」と訴えた。
これに対し、富山県の石井隆一知事は「今年度からの実施は拙速だ」と述べたほか、京都府の西脇隆俊知事も「冷静な議論が必要だ」との見方を示した。香川県の浜田恵造知事は「大学入試については、高校2年生までの範囲で検討してもいいのではないか」との持論を述べた。
2020-04-29 03:19:57Z
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