政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、５月６日の期限を延長する方針を固めた。全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定する。
首相は２９日の参院予算委員会で、「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べ、現状では解除は難しいとの認識を示した。
政府高官は２９日、読売新聞の取材に「緊急事態は１回、延長せざるを得ない」と語った。
延長期間については、宣言の発令期間に比べて「少し短くなる」（高官）との見方が出ており、１か月未満となる可能性がある。その場合、「５月末まで」とする案が有力だ。
宣言を延長する対象地域は、感染の封じ込めを優先する観点から「全都道府県での延長が必要」との意見が強まっている。一部地域でも解除すれば、都市から地方への人の移動が増え、感染がぶり返す恐れがあるためだ。一方、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」に指定されている１３都道府県などに限る案もある。
政府は１日にも、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議を開き、宣言の延長か解除の判断に向けた考え方を聞く。その上で、首相が６日までに専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に諮り、宣言の取り扱いを決める。
感染者数の増加ペースは鈍化傾向にあるものの、東京都では累計の感染者数が４１００人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。宣言を解除すれば感染者が急増し、医療崩壊が現実のものとなりかねないことも、政府内での延長論を後押ししている。
全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は２９日にテレビ会議を開き、全都道府県で宣言を延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。
提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。
東京都の小池百合子知事は「まだまだ予断を許さない状況。５月７日以降はどうするか。（政府に）できるだけ早く見解を示してほしい」と求めた。
2020-04-29 22:35:02Z
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