厚労省で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（1日午前）
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が1日に開かれ、緊急事態宣言の効果や必要な対策を議論した。専門家会議は新規感染者数が当面ゼロにはならず、今後1年以上は持続的な対策が必要との認識を基に提言をまとめるとみられる。外出自粛や休業要請などの厳しい行動制限を緩和するための基準なども検討している。
西村康稔経済財政・再生相は会議の冒頭、「緊急事態宣言を全国に拡大してから2週間が経過した。感染状況や行動変容の評価に加えて、7日以降の宣言の（延長）期間や地域の基本的な考え方についてもご意見いただきたい」と述べた。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経財相(中)=1日、厚労省
緊急事態宣言は6日に期限を迎えるが、政府は期限延長の方針を固めている。大型連休中に再び専門家会議を開いて感染状況などの最新の分析をした上で、延長を最終判断する。
専門家会議では(1)感染者数の推移(2)人出の状況(3)医療提供体制――などを分析した。会議ではこれまで感染の有無を調べるPCR検査体制の拡充に向けて民間検査機関の活用や医師会との連携などを政府に求めてきた。
また人との接触を8割削減するとの目標を達成するために必要な具体的な行動として「スーパーは1人または少人数ですいている時間に」「仕事は在宅勤務」「ビデオ通話でオンライン帰省」など10項目も提言している。
国内の新規感染者数は緊急事態宣言が7都府県に発令された4月7日以降も増加を続け、同11日には1日690人に達した。その後、増加ペースは緩み、1日200人を下回る日もあるなど鈍化の兆しもみられ、緊急事態宣言は一定の効果を上げているもようだ。
ただ依然、感染者が増加傾向にある地域もあり予断を許さない。専門家会議副座長で、緊急事態宣言の延長の是非を評価する諮問委員会会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「一段の取り組みが必要だ」との立場だ。
安倍晋三首相は4月30日夜、「5月7日から日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と述べて、緊急事態宣言を延長する意向を示している。
2020-05-01 01:49:14Z
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