政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日が期限となる東京都などの延長を検討する。変異型「オミクロン型」の感染拡大で増加傾向が続く。政府は感染状況を踏まえ週内に延長の可否を判断する。
岸田文雄首相は6日、首相公邸で後藤茂之厚生労働相らと対応を協議した。
13日に期限を迎えるのは群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。今週の連休に入る前の10日までに扱いを正式に決める見通しだ。自治体の判断によっては13都県の対応がばらつく可能性もある。
13都県への重点措置は1月21日に適用を始めたが、新規感染者数は増加傾向に歯止めがかからず、大半が2月に入って過去最多を記録してきた。
東京都は1月21日に9700人ほどだった新規感染者数が2月に入り2万人に達した。6日も1万7526人と、依然高水準が続く。
神奈川県が5日の感染者数が適用初日の1月21日比で2.7倍の9100人、愛知県は同2倍の6400人ほどにそれぞれ増えている。熊本県の蒲島郁夫知事は4日、重点措置に関し「現在の感染状況を考えると、延長の方向になると考えている」と話した。
政府内は延長が避けられないとの見方が広がる。自民党の世耕弘成参院幹事長は4日の記者会見で「延長は不可避なのではないか」と語った。延長幅は2～3週間程度にする案がある。
首相は重点措置より強い対策がとれる緊急事態宣言の発令には慎重だ。2日の衆院予算委員会で「今の時点では検討していない」と語った。松野博一官房長官は重点措置に関し「一定の効果を発揮している」と説明してきた。
都は3日に宣言要請の新基準を示した。「①新指標の重症病床使用率②酸素投与が必要な入院患者の比率のどちらかが30～40%」と「7日間平均の新規感染者2万4千人」を同時に満たす場合とした。
6日の7日間平均は1万8千人ほどで新基準まで開きがある。一方で感染急拡大の可能性などを踏まえ、政府は慎重に見極めて最終判断する。
重点措置地域については今月後半に相次いで期限を迎える。大阪、兵庫、京都の関西3府県など計21道府県は20日までが適用期間だ。5日に追加した和歌山県は27日までとなる。
重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。飲食店への時短営業の要請などが柱になる。従った事業者に協力金を支払い、命令違反には20万円以下の過料を科せる。イベントの人数も制限する。
具体的な内容は都道府県が決める。適用する市区町村や感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供、対象者の全員検査を通じた飲食やイベントの人数制限撤廃の可否などを判断する。宣言を出すと飲食店などに休業の要請や命令が可能になる。
2022-02-06 13:10:00Z
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