東京都は3日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請する新たな判断基準を公表した。「重症病床使用率の新指標と酸素投与が必要な入院患者の比率のどちらかが30～40%」と「新規感染者数が7日間平均で2万4千人」の2条件を同時に満たした場合とした。それぞれ現時点の数値は新基準を大きく下回っている。
新基準は同日の新型コロナ危機管理対策会議で決めた。従来型に比べ感染力が強く重症化リスクが低いとされる変異ウイルス「オミクロン型」の特性を踏まえて設定したもので、2日時点で新たな重症病床使用率は15.1%、酸素投与が必要な患者の割合は8.0%となっている。
重症病床使用率の新指標は、これまで国や都が公表していた重症病床使用率とは別に算出する。コロナ感染による肺炎症状は軽度でも、基礎疾患が重症化して集中治療が必要になるケースが多いことから、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）を使用している患者に加え、集中治療室（ICU）に入っている患者も合算する。
新規感染者数の目安は、感染や濃厚接触による欠勤者が都内の就業人口の1割に達する恐れがある水準として試算した。
都はこれまで宣言要請の目安を、コロナ患者向け病床全体の使用率50%としてきた。1日に50.7%と目安を上回ったが、小池百合子知事は「専門家の意見も聞きながら都としての方針を示す」と話していた。
2022-02-03 07:06:39Z
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