【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子、モスクワ＝田村雄】ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装集団との紛争を巡り、ロシアが介入とみられる動きを強めている。プーチン露政権がロシア系住民の「保護」を口実に、親露派の支配地域に軍事介入する懸念が一層強まってきた。
重大犯罪捜査を担当する露連邦捜査委員会は１９日、親露派が実効支配するドネツク州で１８日に起きた車両爆発について、殺人未遂の疑いで捜査を開始したと発表した。今もウクライナに属する同州で捜査を行う法的根拠は示していない。
タス通信などは、爆発は、親露派の治安機関幹部の車両を狙ったとしている。負傷者はいなかった。捜査委は、幹部殺害の目的だったとして「関与した者を特定し、処罰する」と主張した。
捜査委は１８日にも、ウクライナ政府軍が親露派の支配地域で大規模な砲撃を行い、民間人が負傷したとして捜査開始を発表していた。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の１９日の報告によると、東部地域の紛争解決に向けた「ミンスク合意」で禁じる迫撃砲の使用などの違反が、ルガンスク州で９７５件、ドネツク州では５９１件あり、前日の６４８件、２２２件から急増した。
砲撃により、政府軍は兵士２人が、親露派は民間人２人が死亡したとそれぞれ発表している。ロシアが今後、合意違反を介入の口実とする可能性がある。
2022-02-20 14:45:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvd29ybGQvMjAyMjAyMjAtT1lUMVQ1MDIyNy_SAQA?oc=5
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ロシア、住民「保護」口実に軍事介入の懸念…親露派地域での爆発事件捜査を発表 - 読売新聞オンライン"
Post a Comment