政府は１８日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、「まん延防止等重点措置」が適用されている山形、島根、山口、大分、沖縄の５県を２０日の期限で解除し、大阪など計１７道府県を延長する方針を諮問し、了承された。１８日夜の政府対策本部で決定する。延長は３月６日まで。
変異株「オミクロン株」の流行後、重点措置の解除は初めて。
延長は、今月２０日が期限の北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。
2022-02-18 03:40:00Z
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