バイデン米大統領は22日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認など一連の動きをウクライナ侵攻の始まりと断定し、米国の対ロ制裁の第１弾を発動すると発表した。
ロシアとウクライナ情勢についてホワイトハウスで演説したバイデン米大統領（２月22日）
Photographer: Samuel Corum/Bloomberg
バイデン大統領は、ロシアの新発ソブリン債を対象に「包括的」な制裁を導入すると表明。「ロシア政府が西側から資金調達する手段を遮断する。ロシアは今後、西側諸国からの資金調達が不可能になり、新たに発行する国債を米国と欧州の市場で取引できなくなる」とバイデン氏は語った。
ブリンケン米国務長官は同日、今週予定していたロシアのラブロフ外相との会談を行わないことを明らかにした。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談する予定は現時点でないと説明した。
バイデン米大統領、ロシア制裁強化－ウクライナ「侵攻の始まり」 (1)
これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）と英国は一連の対ロ制裁案を公表した。
西側諸国、対ロシア制裁で第一弾－ロシア大手銀行は対象外で株価上昇
親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部２地域について、ロシアのプーチン大統領が前日、共和国として承認する大統領令に署名。８年間の外交努力を事実上葬り去った。ロシア上院はこの日、この地域への派兵を承認し、事態は急激にエスカレートしていた。
ウクライナ情勢を巡る主な動きは以下の通り。
日本もロシア制裁発表
岸田文雄首相は23日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配２地域の独立を承認したことを受け、「明らかにウクライナの主権そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為だ」と強く非難し、対ロ制裁措置を発表した。
国際社会と連携して対処する観点から、同２地域の関係者の査証（ビザ）発給停止や資産凍結、同地域との輸出入の禁止措置の導入、ロシア政府による新たなソブリン債の日本国内における発行や流通を禁止するといった制裁を実施する考えを示した。
オーストラリアも対ロ制裁
オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアがウクライナ東部に派兵を決めたことは「受け入れられない」として、ロシア高官に金融制裁と渡航禁止、ロシア政府と軍に関係する銀行にも制裁を科す決定を公表した。
米はエネルギー市場への影響抑制目指す
米国務省高官は22日に記者団に対し、エネルギー市場を動揺させることなく、経済的ダメージをロシアに与えることが制裁の目的だと匿名を条件に説明。同高官によれば、米国の対ロシア追加制裁の影響が限定的だと世界のエネルギー市場は期待できるという。
バイデン大統領の演説後、米国は最も厳しいロシア制裁の発動を控えたとの受け止めが広がり、原油価格は上げ幅を縮小した。
米ロ外相会談中止
ブリンケン国務長官は22日の記者会見で、米政府は今やロシアがウクライナへの「侵攻」を開始したと考えており、24日に予定していた外相会談を進めることは意味がないと述べた。
米国務長官、ロシア外相との会談中止－ウクライナ「侵攻」開始と認識
ウクライナの「プランＢ」
ウクライナのクレバ外相はワシントンでの記者会見で、あらゆる外交手段を駆使してロシアを抑止し、事態のエスカレートを防ぐことが「プランＡ」だが、「それが失敗した場合、『プランＢ』では、わが国の領土を隅々まで守るために戦う。全ての都市と村だ。もちろん、われわれが勝つまで戦う」と強調した。
予備兵招集
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「リアルタイムの状況が変化した場合に備えて軍の即応能力を高めるため」予備兵を招集する大統領令に署名したことを明らかにした。
ノルドストリーム２
ドイツのショルツ首相はこの日、ロシアとの海底パイプライン「ノルドストリーム２」の承認は現時点では不可能だと表明した。
安全保障会議を開くプーチン大統領（モスクワ、２月21日）
Photographer: Alexey Nikolsky/Sputnik/AFP/Getty Images
ロシア、大使館員のウクライナ出国を決定－外務省
ロシア外務省は大使館・領事館職員の生命と安全を守るため、職員らのウクライナ出国を決定したと発表した。発表文によると、出国は近い将来に開始される。
同省によると、キエフのロシア大使館とオデッサ、リビウ、ハリコフの領事館は2014年以降、建物への攻撃が繰り返されていた。
ロシア、今すぐドンバス地方に派兵する計画ない－プーチン氏
プーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派分離主義勢力が支配する地域に、今すぐに部隊を展開する計画はないと述べた。ただ、それを決定する可能性はあるとし、ウクライナ政府が現在治める領土の権利を主張する分離主義勢力の要求をロシアは認めると宣言した。
親ロ派武装勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、ウクライナのドネツク、ルガンスク両州の約30％しか支配していない。残り70％については、この勢力がウクライナ政府と境界を画定させる必要があるとプーチン氏は語った。
ウクライナ問題の解決を目指して結ばれたミンスク合意について、プーチン氏は「もはや存在しない」と主張し、「（ロシアによる）前日の国家承認よりはるか前に葬られている」と続けた。
分離派指導者、ロシアに軍事支援要請の可能性も－ロシア国営テレビ
ロシアは「全面攻撃」を依然計画－ＮＡＴＯ事務総長
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが依然として「ウクライナに全面攻撃」を仕掛ける準備をしているとブリュッセルで記者団に述べた。ロシアはウクライナ攻撃を繰り返し否定している。
ロシア上院、ドンバス地方への派兵を承認
ロシア上院はウクライナ東部の親ロ派支配地域における部隊展開を求めたプーチン大統領案を全会一致で承認した。
2014年に親ロ派が同地域を実効支配して以来、ロシア政府は財政的にも軍事的にも支援を続けてきた。上院の承認により、プーチン氏の派兵に法的な障害は全て取り除かれた。
ＥＵが一連の対ロ制裁案を提示
ＥＵが提示した制裁案によれば、ロシアの決定の背後にいる人物や親ロ派勢力地域でロシアが展開する業務に資金を融通する銀行が対象となる。またロシアによる「ＥＵの資本・金融市場やサービスへのアクセス能力」についても制裁の対象にするという。制裁の実行には加盟国の正式な承認が必要となる。
分離派指導者、ロシアに軍事支援要請の可能性も－ロシア国営テレビ
ロシア、「地政学的に信用できない」－独経済相
ドイツのハベック経済相は、同国は一方的なロシア産ガスへの依存を軽減する必要があると述べ、ロシア当局者は「地政学的に信用できない」もしくは「計算ずくの」対応を示していたと語った。
原題：Blinken Says Meeting With Lavrov Is Canceled: Ukraine Update （抜粋）
2022-02-23 05:03:40Z
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