ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国に決定取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、国の減額決定を取り消す判決を言い渡した。
同市は寄付者にアマゾンギフト券などを贈り、2018年度に約497億円を集めた。総務省は自治体の財源不足を補う特別交付税について、寄付収入に応じて減額できるよう省令を改正し、19年度分の市の同税を前年度比約4億4000万円減の約5300万円とした。この省令変更が妥当かどうかが争点だった。
泉佐野市は「法で定めるべき内容を省令で決めるのは違法で無効」と主張。国側は、総務相の総合的な判断により省令改正ができるとして、法律の想定する範囲内だとしていた。
市側の請求が訴訟の対象になるかどうかも争われ、大阪地裁は21年4月、「自治体が交付税の分配を受けることができるか否かは具体的な権利に関する紛争というべきだ」として、裁判で争える「法律上の争訟」と認める中間判決を出していた。
ふるさと納税を巡っては、全国の自治体間で過度な返礼品競争が起こり、国は19年6月に制度を変更して泉佐野市など4市町を除外した。20年6月、泉佐野市の除外決定を違法として取り消した最高裁判決が確定して同市が逆転勝訴し、同市含む4市町は同7月に制度に復帰した。
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2022-03-10 05:08:17Z
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