タス通信などによると、ロシアのプーチン政権は同国内の事業を停止したり撤退を決めたりした外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。ウクライナへの侵攻開始後、ロシアから流出する動きが広がっている外資系企業に圧力をかける狙いとみられる。
プーチン大統領は１０日、露首相らに対し、ロシアが外資系企業の事業閉鎖を「不当」と見なした場合、その事業を「外部管理」できるようにするための法整備を指示した。プーチン氏は「働きたがっている者にそのような企業を引き渡すことが必要だ」と述べた。
露紙ベドモスチは９日、ロシア事業の一時停止や撤退を決めた外資系企業は約３００社に上ると伝えた。プーチン政権は失業者の増加などで国民からの批判が高まるのを警戒しており、露検察当局は１１日、外資系企業を対象に雇用や給料の支払い状況への監督を強化したと表明した。
さらに欧米の経済制裁への事実上の対抗策として、露政府は１０日、国内航空会社が外国企業からリースしている航空機の代金を自国通貨ルーブルで支払うように命じる法案を議会に提出した。各国でリース機が押収されるのを防ぐためで、リース契約が解除された場合でも機体の返還を禁止することも盛り込んだ。
2022-03-11 11:22:00Z
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