教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する「わいせつ教員対策新法」は２８日、参院本会議で可決、成立した。性暴力で教員免許を失効した教員への免許再交付について、都道府県教育委員会が可否を判断できるようになる。文部科学省は今後、運用面の基準づくりなどの検討を本格化させ、一部を除いて１年以内に施行される。
自民、公明の与党ワーキングチーム（ＷＴ）が３月１日から本格的な検討を開始し、立憲民主党などの野党も趣旨に賛同した。超党派の議員立法として提案され、約３か月でのスピード成立が実現した。
新法の成立でこれまでと大きく変わる点は、わいせつ行為で懲戒免職になるなどした場合、その教員が再び教壇に立つことはきわめて難しくなる点だ。
わいせつ行為などで処分される教員は近年、高止まりしており、２０１８年度は２８２人と過去最多となった。それにもかかわらず、現行の教員免許法は児童生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職などになり、教員免許を失効しても３年たてば再取得できると規定している。
そのため、対策の強化を求める声が高まり、文科省は同法の改正を検討。だが、わいせつ行為をした教員を一律に排除することは、禁錮以上の刑は１０年で消滅するとした刑法と整合が取れないなどの理由で、昨年１２月、改正を見送っていた。
今回、議員立法で成立した新法では、免許失効者から再交付の申請があった際、都道府県教委は専門家らによる「教員免許再授与審査会」を設けるとしている。
そこでの意見を聞いた上で「適当である場合」に限り、再交付できるとし、各教委に再交付の可否の「裁量権」を与えることにした。
行為の重大性や本人の更生度合い、被害者の心情などが総合的に判断される見通しで、これにより、不適格な教員が再び教壇に立つことを防ぐことが可能となる。
文科省は今後、再交付における判断基準や性暴力防止のための基本指針の策定を進める。性暴力による免許失効者の情報を共有するデータベースについては、２年以内に国が整備する。
2021-05-28 02:18:00Z
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