【北京=川手伊織】中国共産党は31日の政治局会議で、一組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示した。2020年の出生数が1949年の中国建国後最大の落ち込みとなった。中国にとって巨大な人口は国際的な影響力の源泉だ。急速な少子高齢化への危機感は強く、産児制限の緩和に動く。
国営新華社が報じた。中国は1980年ごろから夫婦に1人の出産しか認めない一人っ子政策を始めた。強制的な出産抑制で出生率は下がり、15～64歳の生産年齢人口は2013年をピークに減少が続く。16年にすべての夫婦に2人目の出産を認めたが、産児制限をさらに緩める。
急速に進む少子高齢化が背景にある。5月に公表した20年の国勢調査によると、人口は14億1177万人となお増加が続いたが、65歳以上の高齢者は前回調査の10年から6割も増えた。人口に占める割合も13.5%に達し、国際基準で同14%超と定める「高齢社会」に間もなく突入する。
対照的に、働き手や子どもの数は減少に歯止めがかかっていない。生産年齢人口はピークから4%落ち込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は4月のワーキングペーパーで「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは難しい」と結論づけ、持続的な経済成長のため、人口問題への早急な対応を求めていた。
働き手を確保するため、習近平（シー・ジンピン）指導部は「法定退職年齢の引き上げを着実に進める」とも強調した。年金支給開始年齢の引き上げや若年雇用も絡み、庶民の反発も強い。年金など社会保障の充実とともに複雑な問題だ。
少子化対応をめぐり、政治局会議は16年の緩和などが「大きな成果を得た」と強調したが、効果は長続きしなかった。出生数は17年以降4年連続で減った。とくに20年は1200万人と前年比18%の大幅減だった。人数も多数の餓死者を出した大躍進政策の影響が残っていた1961年以来の少なさとなった。
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中国政府が少子高齢化に対応するため検討する総合的な国家戦略は産児制限の緩和や定年延長だけではない。都市部で不足する預かり保育のサービスを充実させるほか、高騰する教育コストの削減にも取り組む。女性が出産しやすい環境をつくるため、出産休暇や関連の保険制度を整備し、女性が働く権利を保障するとした。
中国では婚姻の減少も少子化に拍車をかけてきた。2020年に結婚を届け出た夫婦は前年比12%減の813万組で、7年連続で減少した。政治局会議は「結婚適齢期の青年が持つ結婚観、恋愛観、家庭観に対する教育指導を強める」と強調した。過剰な結納など行き過ぎた社会風習を是正するとした。
2021-05-31 07:19:35Z
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