東京都の小池百合子知事は25日、臨時の記者会見を開き、感染再拡大がみられる新型コロナウイルス対策として「一層強い取り組みが必要な状況である。『感染対策 短期集中』」の覚悟であらゆる対策を講じていきたい」と述べ、酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に営業時間の短縮を要請すると発表した。都民に対しては「今以上の感染を食い止めるために、できれば、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい」と呼びかけた。 【動画】東京都・小池知事が臨時会見 時短要請やGo To対応は？
時短要請は11月28日～12月17日の20日間
23区と多摩地域の対象業者に対し、11月28日午前0時から12月17日の深夜12時までの20日間、午前5時から午後10時までに営業時間の短縮を要請する。全面的に協力した事業者に対しては一律40万円の協力金を支給する。 都民に対し、外出する場合は「感染対策を万全に」することを求めた。「年末年始で会食の機会が増えるだろう。体調が悪いときは参加を控えて。高齢者や基礎疾患のある人も同じ」と述べ、“第3波”で高い比率を占める家庭内感染を念頭に、こうした高齢者ら感染リスクの高い人たちと同居している場合はウイルスを家庭内に持ち込まないように、手洗いや「3密」回避などのほか、自身が提唱した感染防止対策の「5つの小」を意識することも訴えた。
Go To トラベルからの除外は求めず
都は「Go To キャンペーン」をめぐり、「イート」については11月27日から12月17日の間、食事券の新規発行の一時停止や既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけを都民に行うが、「トラベル」については、東京の除外を国に求めなかった。一方で、都独自の観光支援事業「もっとTokyo」は11月28日から12月17日の間、新規販売を停止する。 これらの整合性について記者から問われた小池知事は「かねてから言っているが、トラベルは国のキャンペーン。イートもそうだが、意見照会などがあり、それに対する回答を経てこういう（新規発行の一時停止などの）段階になった。トラベルについては、こういうことがなかった」と経緯を説明。 さらに「感染が拡大している地域への観光をストップするのが、今回の（トラベル）一時停止と理解している。本来、感染拡大を防止するためには、感染拡大地域への観光とそうした地域からの旅行の両面、『発着』で止める必要があるのではないか」と指摘し、それには全国的な視点が必要だとして「国が判断を行うのが筋ではないか」と持論をあらためて述べた。 もっとTokyoについては、都知事としては東京における都民の生命を守ることに「責任を負っている」と強調し、都内の感染拡大を抑制するために新規の受け付けを止めたとした。
2020-11-25 09:20:40Z
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