トランプ米大統領は対中制裁として香港の優遇措置を見直すと発表した=ロイター
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたのを受けた事実上の対中制裁となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。
トランプ氏がホワイトハウスで記者会見に臨んで対応措置について明らかにした。「中国は香港の自治を守る約束を破った。『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた。香港はもはや私たちが提供してきた特別扱いに値しない」と中国を強く批判した。
新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして中国寄りと批判してきたWHOとは「関係を断絶する」と語った。米国はWHOへの最大の資金拠出国だが、WHO向けの資金はほかの公衆衛生分野に振り向けるという。
米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。具体的には、香港原産品には米国が科している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易だ。こうした特別扱いを取りやめることになる。
また、トランプ氏は安全保障へのリスクとみなした中国人の入国も停止すると表明。米国の投資家や金融システムを守るため、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると語った。米国企業と異なる情報開示のあり方などを調査する見通し。2月に発効した第1段階の米中貿易合意の扱いに関しては言及しなかった。
会見にはポンペオ国務長官やムニューシン財務長官ら政権高官が同席したがトランプ氏は質問を受け付けず、10分弱で打ち切った。
2020-05-29 19:09:08Z
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