【ワシントン=河浪武史】米下院は28日、9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策に盛り込んだ家計への600㌦の現金給付案を、2000㌦に積み増す単独法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領の増額要求に民主党が同調した。共和党議員は賛否が分かれ、同党が多数派の上院では通過が見通せていない。
9000億㌦の経済対策は、トランプ氏が27日に署名して成立した。同氏は現金給付を1人最大2000㌦に増額するよう改めて求め、民主党も「これまで一貫して大型の現金給付を求めてきた」（ペロシ下院議長）などとトランプ氏に同調していた。
下院は28日、現金給付の増額法案を採決し、民主党を中心に賛成275、反対134で可決した。ただ、共和党議員は賛成44、反対130と賛否が分かれた。上院は共和党が多数派で、増額法案の通過のメドはたっていない。
トランプ氏の現金給付の増額要求は、結果として共和党の分裂を浮き彫りにした。現金給付には1660億㌦の予算を充てるが、2000㌦に増額すれば必要資金も3倍強に膨らむ。現金給付は高所得層を除外するものの、4人家族なら最大8000㌦となり、共和党の財政保守派は「過大支給」と反発する。
1月5日には南部ジョージア州で上院で残る2議席の決選投票がある。新しい上院の勢力図は現時点で共和が50、民主は48。民主が2つとも獲得すれば50対50となり、最終的な表決はハリス次期副大統領が担うことから、事実上の上院選勝利となる。ペロシ氏は「現金給付の増額を巡る共和党議員の反対票は、米国民の経済的苦難への否決票だ」などと共和党側を挑発する。2000㌦の増額案は、上院の決選投票をにらんだ政治的な駆け引きの側面が強まっている。
2020-12-28 23:16:40Z
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