政府は１７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の１都５県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１都５県から同日、適用要請を受けた。新潟や熊本など５県への適用も検討しており、１９日にも、計１１都県への適用を決定する。
２１日にも適用する。期間は３週間程度とする案が浮上している。１１都県が追加されれば、対象は既に適用している広島、山口、沖縄と合わせて計１４都県となる。
東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県は適用要請に先立つ１７日午後、テレビ会議を開き、４都県が連携して対処することを確認した。会議で小池百合子都知事は「１都３県は一つの経済圏、生活圏を構成している。地域の実情に応じた対策を一体となって進めていくことが重要だ」と語った。４都県は今後、飲食店の営業時間の短縮幅や酒類提供の有無など、重点措置下で行う具体的な措置内容を詰める。
2022-01-17 16:00:00Z
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