今月7日が期限の緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、感染状況や医療提供体制の状況を見極めつつ、近く、諮問委員会を開いて、扱いを判断する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、今月7日が期限の緊急事態宣言の扱いについて「感染状況や医療のひっ迫状況を日々見たり、都道府県と確認したりしている。状況を見極めつつ、近日中に、諮問委員会を開いて考えを示し専門家の意見を聴いたうえで、判断していきたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身会長は、宣言の対象となっている11都府県の感染状況について「比較的短期間に減少傾向を見ているが、地域ごとを見ると、まだ感染の水準が高く、医療のひっ迫が相変わらず続いているのが現状だ」と指摘しました。
そのうえで解除にあたっては、感染状況が「ステージ3」相当に下がるとともに、その後「ステージ2」になる見通しがあることなどが重要だとして「すぐにリバウンドせず、比較的低位に感染のレベルを維持できるようなしかたで解除することが必要だ」と述べました。
加藤官房長官「総合的に判断する」
加藤官房長官は午前の記者会見で「緊急事態宣言の今後の取り扱いは国内の感染状況や医療提供体制の状況を踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討したうえで、諮問委員会の意見を十分に踏まえ総合的に判断する。高い緊張感を持って状況を注視し、専門家の意見も伺いながら対応したい」と述べました。
2021-02-01 03:24:00Z
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