新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内のデジタル社会化の遅れを露呈した。キャッシュレス決済、リモートワークやリモート授業への対応不備、マイナンバーカードの普及率の低さなどなど、数え上げたらキリがないといっていいだろう。
デジタル社会への対応の遅れと同じぐらい、世界から見ると明らかに遅れが見て取れるのが車両の電動化である。日本では乗用車を中心にHEV（ハイブリッド）車が多く普及しているので、その意味では車両電動化が進んでいるように見えるが、その先が問題となっている。
HEVが普及し始めた頃は、“フル電動化への過渡的なもの”といわれていた。しかし、今では中国や欧米を中心にPHEV（プラグインハイブリッド）やBEV（純電気自動車）の普及が目覚ましいなか、日系ブランドではそれらのラインナップはごくわずか。そのため、日本の国内市場でPHEVやBEVのラインナップが目立つのは海外ブランドの輸入車となっているし、公共交通機関でも乗用車でもPHEVやBEVはなかなか増えないのが現状となっている。
しかし、「災い転じて……」ではないが、“WITHコロナ”の時代になって、日本国内の車両電動化を加速させるような動きも見えてきている。そのひとつが、公共交通機関たる一般路線バスやタクシーの電動化である。
海外での車両電動化の流れで目立つのが、バスやタクシーといった公共交通機関から先んじて電動化を進めようとする動きである。たとえば台湾では、2040年にガソリンおよびディーゼル車の販売を禁止することを政府が発表しているが、それ以前に2030年までに公用車およびバスの電動化を進めるとしている。ニーズの多い二輪車は2035年までに全面電動化を実施するとしており、すでに購入補助金をつけて電動スクーターなどへの乗り替えを積極的に進めている。
インドネシアの首都ジャカルタでは、昨年夏に訪れると、最大手のタクシー会社が中国BYDのe6というBEVタクシー車両を導入し営業運行していた。そのとき開催されたGIIAS（ガイキンド インドネシア国際オートショー）会場内に設けた同社ブースには、テスラモデルXのタクシー車両が展示されていた。政府も大気汚染の改善という側面のほうが強いようだが、ジャカルタを中心にBEV路線バスの導入を推し進める動きを見せている様子。
タイの首都バンコク市内でも、BYD e6のBEVタクシーを見かけるようになった。アジアの新興国での電動化の動きには、中国メーカー（あるいは政府）の影を強く感じる。その意味でも、いきなり個人向けの一般乗用車での電動化よりは、まず公共交通機関で電動化と同時に中国メーカーが入り込み、その流れで内燃機関では欧米や日本、韓国には太刀打ちできない乗用車も、という戦略があるのかもしれない。
中国BYDのBEVバスは日本でも高評価
7月10日に、大阪市内の舞洲において“2020バステクフォーラム”が開催された。主にバス事業者向けに、最新車両や機器、用品に触れてもらおうというイベントで、毎年開催されている（関東でも“バステクin首都圏”として同じ内容のイベントが行われている）。今回のバステクフォーラムで話題となったのが、会場内特設コースにおいて、中国メーカー製のBEV路線バス3台に運転だけでなく、同乗試乗もできるというもの。
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