本当の持続可能性を「メガソーラー」は生み出せるか？ 1分で解説 - 日経ビジネスオンライン

時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』（日経HR）。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。

事業性とエコのはざまで

　出力1メガワット（1000キロワット）以上の大規模な太陽光発電設備。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には欠かせない、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されている。

　再生可能エネルギーによって発電された電力を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買取制度（FIT）が12年7月に開始。採算性が向上したことから、メガソーラーは日本各地に相次いで建設され、異業種からの参入も加速した。

　しかし、買い取りにかかる費用は消費者負担となるため、経済産業省は発電事業者間の競争を促してコスト低減を図ろうと、17年度から2000キロワット以上のメガソーラーに入札制度を導入した。19年度からは500キロワット以上の新規案件に入札制度の対象枠が広がり、新規案件の数と導入量が急減した。22年度からメガソーラーは市場での売電価格にプレミアム価格が上乗せされる新たな制度フィード・イン・プレミアム（FIP：Feed in Premium）へと移行するが、卸電力市場の整備が十分ではなく、参入の間口がさらに狭まることが懸念されている。

　また、メガソーラーの建設には広大な土地を必要とし、森林伐採による土砂災害の危険性や景観悪化などの問題が各地で深刻になっている。建設を規制する条例を設ける自治体も増えており、環境への配慮や地域社会との共存が課題となっている。

※本内容は、『日経キーワード2022-2023』発行時点（2021年12月）の内容になります